「雇用対策」職業訓練、機動訓練の質問の答え

moonさんの質問により回答すべきと思いましたので
当ブログ管理人に代わりまして「管理人その2」がわかる範囲でお答えしていきたいと思います。
わかり易く説明しているつもりですが、かなり色々な絡みがあるので
絵を書いてその場で説明できたらきっとわかりやすいのでしょうね…
文字で理解できなかったらすみません。
もう少し頑張りますがわからない部分は指摘して下さい。
その都度返信いたします。


>この雇用対策の講座の趣旨はなんなのですか？

雇用対策というのは機動訓練の事を指していると思われますのでお答えいたします。
正確には機動訓練と職業訓練と2種類がありました。
機動訓練は3ヶ月間
職業訓練は6ヶ月間

どちらの訓練もアイヌの為に
アイヌ工芸などの知識や芸能力を上げてアイヌ伝統文化を守ろうという主旨です。

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機動訓練は訓練生が作ったものを販売してはいけませんが、
売上に計上しちえる委託業者がいるという黒い噂があるという話ですが
私、実際目にしています。その当時はそれが良くない事とは知りませんでしたし
ただ、見たというだけなので証拠になりませんね。

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職業訓練は3ヶ月間機動訓練が終了した訓練生がそのまま移行する形で続けて訓練が行なわれます。
そうなんです。訓練だけで9ヶ月間

9：00～15：00までの受講で約13万円受給できます。
これを受けるには一応条件がありますが、あってもなくてもなんとかする条件なんです。
「アイヌの為の訓練なのでアイヌである」というのが基本ですが、
支部長のひと声でアイヌではないが内縁？という身内？が訓練を受けているケースもありました。


＞全課程を終了したときに受講者が受けるメリットは？

約13万円の受講料を3ヶ月もしくは6ヶ月または9ヶ月受けられます。
技能が上がったか上がらなかったというのは個々の問題ではありますが、
本来であれば訓練を受けて就職などに繋がるのが目的です。
委託業者は「たかが3ヶ月で技術は習得できない」という理由で雇用にはつながっておりません。
それは、業者である条件と訓練生である条件と一致している
（訓練を受け続けたい訓練生（苦しまなくてお金が貰える）＆委託訓練を続けたい企業（委託なのでお金が入るのは確実））
ので就職するはずがありません。

＞と言うのも公的機関が何らかの利点を受講者に与えるとしたら
講師の資格のないものをから受講した講座は無効ではないかと考えるからです。
ならば賠償問題とならないですか？


公的機関の甘い審査の上、訓練が決行されているのが現状でした。
賠償問題になるとしたら、雇用対策であるため厚生労働省も絡むでしょうね。
ですが、現在そのような賠償問題に発展してるのかしてないのか…